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        <title>不動産系許認可専門｜ハラ行政書士事務所</title>
        <description>ニュース</description>
        <link>https://www.haraoffice.jp/</link>
        <lastBuildDate>Mon, 16 Nov 2026 09:55:55 +0900</lastBuildDate>
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            <title>浜松市で市街化区域内の農地転用をするには？農地法４条・５条の届出 ...</title>
            <link>https://www.haraoffice.jp/news/?mode=detail&amp;article=6</link>
            <description>浜松市で市街化区域内の農地転用をするには？農地法４条・５条の届出手続きと必要書類を解説こんにちは。ハラ行政書士事務所です。今回は、浜松市で市街化区域内にある農地を転用する場合の届出手続きについて解説します。前回は、農地法３条・４条・５条の違いをご紹介しましたが、今回はその中でも、住宅や駐車場、店舗などへの農地転用を予定している方に知っていただきたい内容です。&amp;rarr;第５回浜松市で農地法３条・４条５条のちがいと手続きを解説市街化区域内の農地は、原則として農地転用の許可ではなく届出によって手続きを進めます。但し、届出だからといって、手続きを省略できるわけではありません。■市街化区域内の農地転用とは？市街化区域とは、すでに市街地を形成している区域や、おおむね10年以内に優先的・計画的に市街化を図る区域です。例えば、次のような場合です。・畑を住宅用地にする。・農地を駐車場用地にする。・農地を店舗や事務所・倉庫の用地にする。・農地を資材置場にする。などがあります。農地転用は、土地の登記地目が田や畑である場合だけではなく、現況が農地である場合にも注意が必要です。また、現況は農地に見えない場合でも勝手に判断せずに、登記事項や名寄帳など確認しどうなっているのかを調査することがポイントです。ここで押さえておきたいのが、農地法４条の場合と、５条の場合の違いです。・農地法４条の届出　　農地の所有者が、自分の農地を自分で農地以外の目的に転用する場合の手続きです。・農地法５条の届出　　農地を転用する目的で、売買や賃貸借などによって権利を移転・設定する場合の手続きです。■浜松市での農地転用の流れ浜松市での市街化区域内にある農地の転用届出は、おおむね次の流れで進みます。①対象地の確認調査土地の所在地（地番）、登記地目、現況確認、他法令の規制の有無②届出内容の整理転用の目的、土地の利用方法、現所有者・購入予定者などの権利関係の整理、農地法４条・５条のどちらに該当するかを判断します。③必要書類の準備届出書や土地の登記事項証明書、案内図、敷地配置図、公図、各種建築図面、計画図・委任状など必要な書類をそろえます。④農業委員会への届出提出浜松市では、農業委員会の窓口で随時受け付けています。提出は、ハラ行政書士事務所にて対応可能です。⑤届出受理所の交付浜松市の案内では、おおむね提出から１週間程度とされています（年末年始等の閉庁期間を除く）また、土地改良区などの受益地である場合には、農地転用届出とは別の手続きが必要となることがございます。書類の不足や記載内容の不備・他の手続きの漏れがないよう、ハラ行政書士事務所が丁寧に確認をさせていただきます。その他にも、売買契約の締結、決済、所有権移転登記、造成工事などのスケジュールを事前に確認しておくことも大切です。特に住宅や店舗などを建築する場合には、建築基準法や都市計画法、その他関係法令の事前確認が必要になります。ハラ行政書士事務所では、浜松市を中心に、農地転用に関する事前調査や届出書類の作成、手続きのサポートを行っております。市街化区域内の農地転用届出についても、お気軽にご相談ください。ひとりとひとつを大切にハラ行政書士事務所</description>
            <author>不動産系許認可専門｜ハラ行政書士事務所</author>
            <pubDate>Mon, 26 Oct 2026 00:00:00 +0900</pubDate>
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            <title>浜松市で農地法3条・4条・5条の違いを分かりやすく解説・売買・農地転 ...</title>
            <link>https://www.haraoffice.jp/news/?mode=detail&amp;article=5</link>
            <description>こんにちは。ハラ行政書士事務所です。これまでのブログでは、農地法5条・4条・3条について、それぞれの手続きをご紹介してきました。今回は、これまでの内容を振り返りながら、農地法3条・4条・5条の違いについて分かりやすく解説します。&amp;rarr;第4回浜松市で農地法3条の手続きとは？農地を売買・贈与・賃借する場合を解説■農地法3条・4条・5条の違いとは？農地法3条・4条・5条の違いは、大きく分けて次の3つがポイントになります。①農地を農地のまま利用するのか？②自己の農地を自己のために農地以外に転用するのか？③農地を自己以外に売買・賃借し、農地以外の目的として転用するものか？実際の手続きでは、土地の所在地や農地区分、利用目的などによって許可要件・他法令による規制が異なるため注意が必要です。■農地法3条・農地を農地のまま売買・贈与・賃借する場合農地法3条は、農地を引き続き農地として利用するために、売買や賃借などによって権利を移転・設定する場合の規定です。原則として、農業委員会の許可が必要です。但し、法令で定める例外や別の規制や制度による権利設定などの場合は取扱いが異なります。また、農地を取得する方については、取得後に適切に耕作できるか、必要な農作業に従事できるかなど審査されます。単に農地を購入したいという理由だけでは、必ず許可されるわけではないことに注意です。なお、相続によって農地を取得する場合は、許可とは異なり、原則として農地法３条の３に基づく届出が必要となります。■農地法４条・自分の農地を農地以外にする場合農地法4条は、農地の権利を他人に移転・設定することなく、所有者などが自ら農地を農地以外の用途に変更する場合の規定です。・自分の畑を駐車場にする・自分の農地に住宅を建てる・自分の農地を資材置場にするこのように、農地を農地以外の用途に変更することを農地転用といいます。農地法4条の特徴は、農地の所有権などを他人に移さず、自ら転用することです。但し、自分の土地だからといって、自由に造成や建築ができるわけではありません。農地の所在地や農地区分、転用目的、周辺農地への影響などによって、許可・届出の手続きが必要となります。■農地法5条・農地を売買・賃借して転用する場合農地法5条は、農地を農地以外の用途に利用する目的で、所有権の移転や賃借権などの設定・移転を行う場合の規定です。・畑を購入して住宅を建てる・農地を購入して店舗や住宅を建てる・農地を購入して資材置場として利用したい農地法3条との違いは、農地を取得した後も農地として利用するのか、それとも農地以外に転用するのかという点です。また、農地法4条との違いは、転用に伴って所有権の移転や賃借権などの設定・移転があるかどうかです。不動産売買の実務では、、農地法5条の許可が必要となる場合、許可を取得する前に行政に対して、事前協議をし転用の見込みがあるのかどうか、場合によっては、停止条件付売買契約を締結することにより、万が一不許可となった場合に限り、白紙撤回という契約が始めから存在しなかったことにできる停止条件付白紙撤回という契約手段も検討・協議をし、契約内容を適切に整理することも重要です。■市街化区域と市街化調整区域では手続きが異なる市街化区域の農地については、農地法4条・5条に該当する転用の場合、原則として、あらかじめ農業委員会へ事前に届出を行うことで農地転用の許可が不要となります。市街化調整区域や都市計画区域外の農地については、農地法4条・5条に該当する転用の場合、原則として許可が必要となります。また、市街化調整区域で住宅や店舗などを建築する場合は、農地法だけではなく、都市計画法に基づく開発許可や建築許可などの検討も必要です。なお、農地法3条による農地の売買・賃借などについては、市街化区域であっても、原則として許可が必要です。■農地の売買・転用で注意したい3つのポイント①登記地目だけで判断しないこと登記上の地目が田や畑である場合だけでなく、登記地目が農地以外であっても土地の現況によって農地法の対象となることがありますので必ず確認調査が必要となります。②農用地区（青地）に該当するか確認する農業振興地域内の農用地区域、いわゆる青地に指定されている農地は、原則として農地転用が大変厳しく制限されています。転用を進めるためには、厳しい要件のもと事前に農用地除外の申し出の手続きが必要になる場合があります。③農地転用の許可だけで建築できるとは限らない他法令の都市計画法に基づく規制がある場合、建築できる用途や条件が制限されている恐れがあり、必ず確認調査が必要となります。■まとめ・農地の利用目的によって必要な手続きが変わります浜松市で農地の売買や転用を検討する際は、土地の条件を事前に整理し、必要な許可・届出を確認しどんな必要な書類などを用意すればよいのか手続の流れを含めて確認することが大切です。ハラ行政書士事務所では、浜松市を中心に農地法3条・4条・5条の許可申請・届出、農用地除外の申し出など、農地に関する手続きをサポートさせていただきます。また、不動産業務で培った知識を生かし、土地の売買や活用を見据えたご相談にも対応しております。農地の売買・転用でお困りの際は、ハラ行政書士事務所までお気軽にご相談ください。■次回は浜松市の市街化区域内の農地転用の届出次回は、浜松市の市街化区域内の農地を住宅や駐車場などに転用する場合の届出手続きにについて焦点を絞って詳しく解説していきます。</description>
            <author>不動産系許認可専門｜ハラ行政書士事務所</author>
            <pubDate>Mon, 19 Oct 2026 00:00:00 +0900</pubDate>
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            <title>浜松市で農地法3条の手続きとは？農地を売買・贈与・賃借する場合を解説</title>
            <link>https://www.haraoffice.jp/news/?mode=detail&amp;article=4</link>
            <description>こんにちは。ハラ行政書士事務所です。前回は、自分が所有する農地を駐車場や住宅などに転用する場合に関係する農地法4条について解説しました。&amp;rarr;第3回浜松市で農地法4条の手続きとは？自分の農地を転用する場合を解説今回は、農地を農地のまま売買・贈与・賃借する場合に関係する農地法3条について解説します。例えば、・隣の畑を購入して耕作したい・所有する農地を農業をしている人に売りたい・農地を知人に貸して耕作してもらいたい・新たに農業を始めるため農地を取得したいといったケースです。■農地法3条とは？農地法3条は、農地を農地として利用するために、所有権を移転したり、賃借権などの権利を設定・移転したりする場合に関係する規定です。原則として、農業委員会の許可が必要です。例えば、畑を購入して野菜を栽培する場合は農地法3条を検討します。一方、畑を購入して駐車場や住宅にする場合は、農地転用を伴うため農地法5条の対象となります。重要なのは、取得後も農地として適切に利用することです。■農地は誰でも購入できる？農地は、一般の宅地と同じように、売主と買主の合意だけで自由に取得できるわけではありません農地法３条の許可では、主に次のような点が確認されます。・取得する農地を適切に耕作できるか・現在所有・借受している農地を有効活用しているか・農作業に必要な労働力や設備を確保しているか・周辺農地の利用に支障がないか浜松市では、農業従事日数について申請者本人が年間60日以上、世帯で年間150日以上などの基準を案内しています。但し、日数だけで許可が決まるわけではありません。実際の営農契約や農地の管理状況なども大変重要となります。また、以前のように一定以上の耕作面積がなければ取得できない制度はなくなりましたが、適切に農業を行うための許可要件は引き続き確認されます。■浜松市での農地法3条の手続き浜松市で農地法3条の許可申請を行う場合は、浜松市農業委員会へ事前協議をし申請書類を提出します。手続きや主な流れは次の通りです。・対象農地と権利関係の確認・事前協議・取得者の営農状況・許可要件の確認・必要書類と営農計画の準備・農地法3条の許可申請■農地法3条の主な必要書類・農地法3条許可申請書・土地の登記事項証明書・住民票・案内図・公図・耕作管理計画書・誓約書・委任状（行政書士が申請する場合）などが必要です。さらに、新規就農の場合は新規就農契約書・確認書、賃借の場合は契約書の写しなど、申請に応じた書類が必要となります。取得する人の営農状況や農地の権利関係によって必要書類が異なるため、事前の相談や整理が必要です。■初めて農地を取得する場合の注意点浜松市では、初めて農地を取得した方は、許可後1年以内に耕作状況を報告するよう案内しています。■農地を相続した場合は？農地法3条の3の届出農地を相続した場合は、売買や生前贈与とは手続きが異なります。相続や遺産分割によって農地を取得する場合、原則とし農地法3条の許可は不要です。但し、相続などによって農地の権利を取得した場合は、農地法の3条の3に基づく届出がひつようになります。届出期限は、相続が発生した日から10カ月以内となります。また、法務局で行う相続登記とは別の手続きとなります。■行政書士と不動産、両方の視点から対応いたしますハラ行政書士事務所では、農地法3条の許可申請をはじめ、農地転用や各種許認可などを取り扱っています。また、株式会社ハラ不動産では、不動産の売買・賃貸・管理などを行っております。浜松市で農地の購入・売却をご検討の場合は、契約を進める前の段階からぜひご相談ください。■次回は農地法3条・4条・5条の違いをまとめます。どのような場合に手続きが必要になるのか、分かりやすく解説します。</description>
            <author>不動産系許認可専門｜ハラ行政書士事務所</author>
            <pubDate>Mon, 12 Oct 2026 00:00:00 +0900</pubDate>
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            <title>浜松市で農地法４条の手続きとは？自分の農地を転用する場合を解説</title>
            <link>https://www.haraoffice.jp/news/?mode=detail&amp;article=3</link>
            <description>こんにちは。ハラ行政書士事務所です。前回は、農地を買ったり借りたりして、住宅・店舗・駐車場・資材置場など農地以外の用途に転用する場合に関係する農地法５条について解説しました。&amp;rarr;第２回浜松市で農地法５条の手続きとは？農地を買う・借りる場合の農地転用を解説今回は、自分が所有している農地を、自分で農地以外の用途に転用する場合に関係する農地法４条について解説します。例えば、・自分の畑を駐車場にしたい・自分の農地に住宅を建てたい・自分の農地を資材置場として利用したいといったケースです。農地法4条と５条は、どちらも農地転用に関する手続きですが、大きな違いは転用に伴って農地の権利の設定・移転があるかどうかです。例えば、自分の畑を駐車場にするなど。ポイントは、農地の売買や賃貸借などによる権利の設定・移転を伴わないことです。自分の農地を自分で農地以外の用途に変更する、いわゆる自己の転用が農地法４条の基本です。■浜松市では届出と許可申請があります。市街化区域の農地は農地法４条の届出市街化調整区域の農地は許可申請という違いがあります。市街化区域の農地転用については、あらかじめ必要書類（届出書・登記事項証明書・位置図（案内図）・土地改良区の意見書（除外申請書類の写し）・公図の写し・計画配置図・排水計画図・雨水・雑排水の排水経路等）を揃え農業委員会へ届出を行うことで、農地転用の許可は不要となります。一方、市街化調整区域では、農地の場所や農地区分、転用目的、事業計画等などを確認したうえで、事前協議をし、農地法４条の許可申請を検討することになります。そのため、同じ自分の畑を駐車場にしたいという場合でも、土地の場所によって必要な手続きは同じではありません。■農地法４条の手続きの流れ・対象となる農地の確認・市街化区域・市街化調整区域等の確認・農用地（青地）の確認・転用目的・土地利用計画の確認・都市計画法などの他法令の確認・農業委員会等への事前協議・必要書類・図面等の準備・届出・または許可申請※ここで大切なのは、自分の土地であっても農地を先に造成したり、砕石を敷いたり、何らかの目的で利用していると原状回復や違反転用の問題につながる可能性がありますので注意しなければいけないポイントです。■行政書士と不動産、両方の視点から確認します。ハラ行政書士事務所では、農地転用や不動産系許認可などを取り扱っています。また、株式会社ハラ不動産では、不動産の売買・賃貸・管理などを行っています。農地法４条は、自分の農地を自分で転用する手続きですが、その後の土地活用や将来の売却など、不動産の問題につながることもあります。そのため、単に農地法４条の手続きだけを見るのではなく、この土地を今後どのように利用したいのかというところから、行政手続きと不動産の両面から整理することを大切にしています。浜松市で、自分の農地を住宅、駐車場、資材置場などに利用することをご検討の場合は、実際に土地の利用を変更する前の段階からご相談ください。■次回は農地法３条について農地を農地のまま売買・相続・賃借する場合に関係する農地法３条について取り上げます。農地法４条・５条との違いも含め、浜松市での手続きを実務目線で分かりやすく解説します。</description>
            <author>不動産系許認可専門｜ハラ行政書士事務所</author>
            <pubDate>Thu, 08 Oct 2026 00:00:00 +0900</pubDate>
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            <title>浜松市で農地法５条の手続きとは？農地を買う・借りる場合の農地転用 ...</title>
            <link>https://www.haraoffice.jp/news/?mode=detail&amp;article=2</link>
            <description>こんにちは。ハラ行政書士事務所です。前回は、浜松市を中心とした農地・土地の手続きについて、このブログで取り上げていく内容をご紹介しました。&amp;rarr;第１回浜松市で農地・土地の手続きにお困りの方へ今回は、農地に関するご相談の中でも実務上よく出てくる農地法５条について解説します。「農地を購入して家を建てたい」「農地を借りて資材置場にしたい」「農地を買って駐車場として利用したい」このように、農地を買ったり、借りたりして、住宅・店舗・駐車場・資材置場など農地以外の用途に転用する場合に関係するのが農地法５条です。但し、同じ農地法５条でも、土地の場所や状況によって届出となる場合と許可が必要になる場合があります。今回は、農地法５条とはどのような手続きなのか、どのような場合に必要になるのか、浜松市での届出・許可の違い、手続きの流れ、必要書類、注意点について、実務の流れに沿ってご説明します。■農地法５条とは？農地法５条は、農地を農地以外のものに転用するために、売買や賃貸借などによって農地について権利の設定・移転を行う場合関係する手続きです。例えば、・農地を購入して住宅を建てる・農地を購入して店舗を建てる・農地を借りて駐車場として利用する・農地を購入または借りて資材置場にする。といったケースがあります。農地法５条を考えるときのポイントは、農地を農地以外の用途に転用する。ことに加えて、売買や賃貸借などによる権利の設定・移転を伴ういうことです。一方、自分が所有している農地を、権利の設定・移転を伴わず自分で農地以外の用途に転用する場合は、基本的に農地法４条を検討します。■浜松市では、届出と許可の違いに注意農地法５条のご相談で、実務上まず確認したいのがその農地がどの区域にあるのかです。　浜松市での市街化区域にある農地について、権利の設定・移転を伴って転用する場合は原則として農地法５条の届出となります。つまり、同じ農地を買って駐車場にしたいという計画でも、その農地が市街化区域にあるのか、市街化調整区域内にあるのかによって、農地法上の手続きが変わります。そのため、ご相談を受けた際にはまず、・対象となる土地の場所、地目、現況・市街化区域か市街化調整区域かどうか・農振農用地（青地）に該当するか・誰が所有し、誰が取得または借りるのか・転用後にどのような用途で利用したいのか・都市計画法などの他法令による手続きが関係するかどうか等を確認していきます。農地転用では、対象農地の立地や農地区分、転用目的、事業計画、周辺農地への影響、転用を実現できる資力などが審査に関係します。また、建物を建築する場合には、農地法とは別に都市計画法や建築基準法などの建築関係の規制が問題になることもあります。■農地法５条の手続きの流れ土地や転用計画によって異なりますが、実務ではおおむね次のような順序で確認・準備を進めていきます。・転用目的と土地利用計画の確認・他法令による許認可等の確認・周辺農地への影響の確認・必要書類・図面などの準備（登記事項証明書・案内図・公図・土地改良区の意見書・土地利用計画図・事業計画書・敷地配置図・平面図・立面図・断面図・求積図・資力・信用を証する書面・関係権利者の同意書など他各種書類）・届出・申請書の作成・農地法５条の届出または許可申請■行政書士と不動産、両方の視点から対応しますハラ行政書士事務所では、農地転用や不動産系許認可などを取り扱っています。また、株式会社ハラ不動産では、不動産の賃貸管理・売買を行っています。そのため、単に申請書類を作成するだけではなく、この土地を取得または賃借して目的通りに利用できるかというところから、行政手続きと不動産取引の両面から整理することを大切にしています。浜松市で農地を購入・賃借して、住宅、店舗、駐車場、資材置場などへの転用をご検討の場合は、土地の契約を進める前の段階からぜひご相談ください。■次回は農地法４条について次回は、自分が所有している農地を、自分で農地以外の用途に転用する場合に関係する農地法４条について取り上げます。浜松市での届出・許可について実務目線で解説します。</description>
            <author>不動産系許認可専門｜ハラ行政書士事務所</author>
            <pubDate>Sun, 04 Oct 2026 00:00:00 +0900</pubDate>
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            <title>浜松市で農地・土地の手続きにお困りの方へ　ハラ行政書士事務所</title>
            <link>https://www.haraoffice.jp/news/?mode=detail&amp;article=1</link>
            <description>はじめまして。ハラ行政書士事務所　行政書士瀬川仁之です。このたび、静岡県浜松市を中心とした農地・土地に関する手続きや許認可について、実務ブログを始めさせていただくことにしました。行政書士と不動産、両方の視点から私はハラ行政書士事務所とあわせて、株式会社ハラ不動産として不動産業も行っております。日頃、農地や土地に関するご相談を受けていると、「農地を買って家を建てたい」「農地を駐車場や資材置き場として使いたい」「青地と言われたけど、どういう意味か分からない」「市街化調整区域だけど、この土地に家を建てたり、店舗として使えるのか」といったご相談をいただくことがあります。こうした相談の中で最初に確認するのが、現在どのような場所にあり、どのような規制がかかっているのか？「市街化区域内か」「市街化調整区域内か」ここを確認することからスタートとなります。同じ「農地」「土地」でも手続きは同じではないのです。届出なのか？許可なのか？さらに実務では次に「青地か白地か」も確認します。正式には農業振興地域内農用地区域内農地　通称「青地」実務者の中では短縮して「農振」や「農用地」と呼ばれることが多いです。青地を農業や農業用施設以外の目的として住宅や駐車場、資材置場やなどに利用しようとする場合にはいきなり農地転用の手続きに進むのではなく、まず、農用地区域からの除外いわゆる「農用地除外の申出」を検討することになります。農地にはこの青地かどうかという区分とは別に農地にはランクがあります。このランクにより転用の可否の見込み判断がとても重要になります。詳細はまた次回以降のテーマの際に分かりやすくお伝えさせていただきます。このように、現地や写真など土地を見ただけでは簡単に判断できるものではありません。特に浜松市で農地の利用を検討する場合は、市街化区域・市街化調整区域などの都市計画上の区域区分に加え、農業振興地域（青地）に該当するかなど、土地ごとに確認すべき内容が異なるためです。農地法では、農地を農地以外のものにすることを厳しく制限しています。この農地法第一条（目的）国民に対する食糧の安定供給の確保に資することを目的としているからです。農地を農地以外の利用として使いたい場合に「誰が」「何のために」利用するのかの理由、事前の計画性が重要となっています。このブログでお伝えしていくこと今後この実務ブログでは、浜松市で農地や土地について実際に検討するときに役立つよう、・農地法３条・４条・５条の違い・農地転用の許可と届出・市街化区域と市街化調整区域・青地と白地の違い・農用地除外（青地）・住宅、店舗、駐車場、資材置場などの転用・都市計画法関連との関係など農地・土地利用に関する実務ブログをメインにその他のブログでは「相続・遺言」「権利義務に関する契約書の作成」「宅地建物取引業免許」などを一つずつ取り上げていきます。法律の条文だけを説明するのではなく実務の流れが伝わるブログにしていきたいと思っております。次回は、各テーマに沿い詳しくお伝えさせていただき、実務でもご相談の多い「農地法5条」について取り上げます。農地を購入したり借りたりして、住宅・店舗・駐車場・資材置場など農地以外の用途に利用する場合、どのような手続きになるのか。浜松市の実務を踏まえて、分かりやすく整理してお伝えします。浜松市で農地・土地の手続きにお困りの方は、ハラ行政書士事務所へご相談ください．農地転用や各種許認可、不動産の売買・賃貸・土地活用まで、まずは土地の状況とご希望の利用方法をお伺いし、ご対応させていただきます。ハラ行政書士事務所　行政書士瀬川仁之友達登録していただくととチャットでもご相談可能です。　&amp;darr;クリック公式ＬＩＮＥ</description>
            <author>不動産系許認可専門｜ハラ行政書士事務所</author>
            <pubDate>Wed, 30 Sep 2026 00:00:00 +0900</pubDate>
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